事務所概要
決断の航路に揺るがぬ知の羅針盤
経営の意思決定に資する「情報」と「戦略」を提供
数値を「価値」に変える
プロフェッショナル・パートナー
かつて会計・財務に託されていたのは、過ぎ去った事実を正確に記録することでした。
環境が目まぐるしく移ろう現代において、その役割は「未来を描く経営戦略の要」へと、静かに、しかし確かな歩みで進化を続けています。
組織内の各所に眠るデータを丹念に結び付け、意思決定を支える情報資産へと編み上げていく。
こうした積み重ねが確かな足場となり、前へ踏み出す一歩を力強く後押しします。
М＆Ａや事業承継、ガバナンス再構築など、企業が大きく舵を切る場面で、経営者は限られた時間のなかで答えを出さなければなりません。
その重さを、私たちは知っています。
なかでも、数字の先にある事実をどこまで読み解けるかは、判断の質を左右します。
そのうえで、事業の実態、現場の状況、将来の見通しまでを重ね合わせ、総合的に見極めることが求められます。
だからこそ当事務所は、財務数値にとどまらない情報を読み解き、判断の根拠を指し示します。
そして、経営者が答えにたどり着くその瞬間まで、傍らで共に考え抜きます。
御社がいま向き合っている課題は、どのようなものでしょうか。
まずはお話をお聞かせください。
事務所紹介
当事務所 代表
当事務所 代表
神子真吾 | 公認会計士
（登録番号：37368）
大手証券会社に勤務後、2013年に公認会計士試験に合格。
監査業務へ従事して公認会計士資格の実務要件を充たし、2017年に公認会計士登録。
大手監査法人において、FAS業務に従事した後、2023年8月に独立開業。
M&A関連業務（株式や無形資産の価値評価等）や、ERPシステム導入支援、ガバナンス体制の構築支援などの支援実績を有する。
■ 学歴
千葉県立木更津高等学校 卒業
早稲田大学教育学部理学科数学専修 卒業
■ 職歴
大和証券株式会社
新日本有限責任監査法人 / 金融部
監査法人アヴァンティア
有限責任監査法人トーマツ / リスクアドバイザリー事業本部 / アカウンティング&ファイナンス / ファイナンシャルマネジメントアドバイザリー（現 合同会社デロイト トーマツ）
一般社団法人あすなろ 監事（現任）
赤坂東京パートナーズ株式会社 パートナー（現任）
■ 役員等の歴任
日本公認会計士協会千葉会 幹事
日本公認会計士協会千葉会 広報委員会 協力委員
代表挨拶
この度は、神子公認会計士事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
代表の神子真吾と申します。
私は千葉県に生まれ、千葉市に拠点を置いております。
地域で挑む企業が力をつけていくこと。その歩みこそが経済の底力になると信じ、この地で仕事を続けております。
同時に、働き方が大きく変わった今、ご支援できる範囲は所在地に縛られません。
オンラインを活用し、日本全国の企業にサービスをお届けしております。
さて、私がこの仕事に向き合ううえで、いつも立ち返る言葉があります。公認会計士の使命を定めた、公認会計士法第一条です。
公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。
（出所：公認会計士法 第一条）
「国民経済の健全な発展に寄与する」
壮大にも思えるこの一節ですが、その道筋は、目の前のお客様一社一社の成長の先にあると考えております。
これまで私は、監査業務、M&A関連におけるFAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）業務、基幹システムの導入支援、経営モニタリングを含むガバナンス体制の構築支援、不正調査など、会計・財務の幅広い場面に携わってまいりました。
数字の背後にある事業の実像を読み解き、経営者の判断に資する形でお伝えする。その積み重ねが私の仕事の礎となっています。
お客様が本当に必要とされていることは何か。
その問いを常に置きながら、ご期待に応えるサービスをお届けしてまいります。
ホームページをご覧いただいたこのご縁が、ご支援の機会につながりましたら幸いです。
公認会計士 神子真吾
当事務所の特徴
- 財務デューデリジェンスや株式等の価値評価実務への従事経験から、高品質な評価書を提供いたします
- ERPシステム導入支援の経験から、構想策定から要件定義、ベンダー選定に至るまで支援いたします
- 監査実務への従事経験から、監査に耐えうる監査対応で貴社を支援いたします
認定経営革新等支援機関
- 経営革新等支援機関に認定されております
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専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上である場合に、経営革新等支援機関として認定を受けることができます。経営革新等支援機関の認定制度は、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業等経営強化法が施行されたことで創設された認定制度です。
国の補助事業等において、認定支援機関の関与が必要とされる補助事業があります。